税金・会計

3月16日に、国税庁から申告所得税等の申告・納付期限を延長された方の振替日の発表がありました

中小企業庁が、「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和3年度 税制改正対応版）」（令和4年3月2日版）を公表しています

消費税課税事業者選択届出書を提出した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から同日以後２年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れを行った場合、その課税期間の初日から３年間は、免税事業者となることはできない

高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までは、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することができません

国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例、広告の配信）は、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務が課されます

土地に駐車場としての用途に応じる地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置等をしているときは、その土地の使用は、課税対象となります

財務省が、パンフレット「令和4年度税制改正（案）のポイント」を公表しています

複数年にまたがって譲渡代金を受領する場合又は未収入金がある場合でも、①譲渡資産の引渡しの日の属する年分（原則的取扱い）、あるいは②契約日の属する年分（選択的取扱い）のいずれかを選択し、譲渡代金の総額を同一年分の総収入金額として申告する