所得税基本通達（法第35条（雑所得）関係）の改正より。
事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに
至る程度で行っているかどうかで判定する。
なお、その所得にかかる取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得について、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する（所基通35－2）。
| 収入金額 | 記帳・帳簿書類の保存あり | 記帳・帳簿書類の保存なし |
| 300 万円超 | 概ね事業所得（注） | 概ね業務にかかる雑所得 |
| 300 万円以下 | 業務に係る雑所得 ※資産の譲渡は譲渡所得・その他雑所得 |
（注） 次の場合は、業務に係る雑所得に区分されます。
① その所得に係る収入金額が300 万円以下で、かつ、主たる収入に対する割合が僅少であ
る（概ね10％に満たない）場合
② その所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組を実施していないなど営利性
が認められない場合
重箱の隅をつつくような改正ですが、それでも上記に該当するような事例を過去に見たことがあるので、一定の影響はあるのでしょうね。。。