中小企業庁が、「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和3年度
税制改正対応版）」（令和4年3月2日版）を公表しています。
税制優遇のために適用している企業はかなり多いと思います。
ただ、Ａ類型の場合は、工業会の証明書があればまず100％問題ないので、Ａ類型の場合の申請業務は廃止してもいいのでは？という意見も多数聞きます。
少し前からロカベン（ローカルベンチマーク）を計画書の中に取り入れるようになり、点数評価が出る取り組み自体は面白いと思いますが、Ａ類型で計画書を提出している企業がどこまで計画書を重視しているかは疑問があります。
役所と企業の（無駄とは言いませんが）業務を増やし、場合によっては計画書の提出行為自体が生産性を下げる業務になってしまっているかもしれません。
Ａ類型の場合は、税制特例を適用するためにもう少し簡便な措置があってもよいのかもしれませんね(^_-)-☆
