2022-02

55万円（65万円）の青色申告特別控除は、損益計算書及び貸借対照表を添付した確定申告書を申告期限内に提出した場合に適用されます

上場株式等の配当等（大口株式でない。）に係る配当所得の申告については、総合課税のほかに、申告分離課税が選択できるが、配当控除が適用できるのは、総合課税を選択した場合のみであり、申告分離課税を選択した場合には配当控除を適用することができません

入学願書受付の開始日から入学が予定されている年の年末までにした学校への寄附は、原則、入学と相当の因果関係のあるものに該当し、寄附金控除の対象とはなりません

事業専従者で専従者控除の対象となっている者又は青色事業専従者で専従者給与の支払を受ける者は、所得の多寡にかかわらず控除対象となりません

中小企業庁が、「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」及び「中小企業向け所得拡大促進税制 よくあるご質問Ｑ＆Ａ集」を更新しています

事業に係る損害保険契約に基づき受領する満期返戻金については、一時所得に該当するものとして取り扱われます

「合計所得金額」の計算に当たっては、退職所得金額の確定申告が不要な場合でも「合計所得金額」の計算に退職所得金額を加算する必要があります

国税庁は、リーフレット「免税事業者のみなさまへ～令和5年10月1日からインボイス制度が始まります！」を公表しています