相続業務に特化するかどうか

お仕事雑記

最近は相続税及び相続に関する相談業務が非常に多いと感じています。

相続税の申告件数も一定数ありますが、遺言等を含めた相談件数でみるとここ2~3年ものすごく増えている状況です。

私が慌ただしくしていると、とあるお客様より「先生は相続業務に特化したほうがよろしいのではないですか?」と言われました。

今までそのような感覚はなかったので「え?」と思いました。

確かに相続業務だけで生計を立てることはできなくはないでしょうし、今後ますます案件は増加するものと思います。

ただ、私の中では、現在メインの法人顧問の中で事業承継を含めて相続業務を行うことが、理念としてしっくりくる点があります。

もちろん相続税の申告業務だけのご依頼も多数あり、それはそれで世の中の役に立っていると思いますが、法人の顧問業務で事業の承継までを含めた法人顧問業務が現状やりがいがあります。

法人の顧問業務で培った難易度の比較的高い相続に関する知識や知恵を、一般の相続業務に活用することが現状となっております。

もちろん一般の相続業務についても、知らないことや難しいことが、まだまだたくさんあります。

来年令和6年1月から相続人等に対する暦年贈与が7年間持ち戻し対象になる(多分将来10年間持ち戻しになるでしょうね・・・)等、税制改正についても様々勉強することは多くあります。

日々勉強して、少しでも多くの方にお役立ちできればと思っております。