日本商工会議所が、「中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」」を公表しています。
必要最小限にまとめられたリーフレットです。
数ある税制改正の資料の中で、日商がまとめた税制改正の主要項目は下記の通りです。
１．事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延長（２年）
２．経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（３年）・拡充
３．中小企業向け賃上げ促進税制の延長（３年）・拡充（繰越控除(５年)の創設）
４．中堅企業向け賃上げ促進税制の創設
５．交際費課税特例の延長（３年）・拡充（飲食費上限の引上げ(１万円)）
６．少額減価償却資産の損金算入特例の延長（２年）
７．商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（３年）
８．イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設
９．地域未来投資促進税制の拡充
10．地方拠点強化税制の延長（２年）・拡充
11．大企業の減資等による“外形標準課税逃れ“に対する措置
12．所得税・住民税の定額減税
13．防衛力強化に向けた財源確保
コメントしづらい項目が多いですが・・・、経営者の方々等、ひとまずざっくりした内容を把握されたい方には上記リーフレットが便利だと思います。
