令和４年分の確定申告から適用される主な税制改正に「短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算の見直し」があります。
内容は下記の通りです。
短期退職手当等に係る退職所得の金額は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次の金額とする（所法30②）。
① 短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が300 万円以下である場合
当該残額の２分の１に相当する金額
② 上記①に掲げる場合以外の場合
150 万円＋{収入金額－（300 万円＋退職所得控除額）}
（注）上記の「短期退職手当等」とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払いをする者から短期勤続年数（勤続年数のうち、役員等以外の者としての勤続年数が５年以下であるものをいう。）に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいう（所法30④）。