税金・会計

再居住年に家屋を賃貸の用に供している場合には、住宅借入金等特別控除の適用又は再適用は再居住年の翌年からとなります

国税庁が、「適格請求書発行事業者の登録申請書」に係る記載例（個人事業者用及び法人用）を公表しています

55万円（65万円）の青色申告特別控除は、損益計算書及び貸借対照表を添付した確定申告書を申告期限内に提出した場合に適用されます

上場株式等の配当等（大口株式でない。）に係る配当所得の申告については、総合課税のほかに、申告分離課税が選択できるが、配当控除が適用できるのは、総合課税を選択した場合のみであり、申告分離課税を選択した場合には配当控除を適用することができません

入学願書受付の開始日から入学が予定されている年の年末までにした学校への寄附は、原則、入学と相当の因果関係のあるものに該当し、寄附金控除の対象とはなりません

事業専従者で専従者控除の対象となっている者又は青色事業専従者で専従者給与の支払を受ける者は、所得の多寡にかかわらず控除対象となりません

事業に係る損害保険契約に基づき受領する満期返戻金については、一時所得に該当するものとして取り扱われます

「合計所得金額」の計算に当たっては、退職所得金額の確定申告が不要な場合でも「合計所得金額」の計算に退職所得金額を加算する必要があります