国税庁が、「消費税還付申告に関する国税当局の対応について」を公表しています。
消費税の還付申告があった場合、必要に応じて確認書類の提出要請や実地調査を実施する場合があることを告知しています。
昨年も還付申告がいくつかあり、金額の大きなものでは億単位の還付申告もありました。
当然ながら、何か操作をしたわけではなく法律通りに処理した結果であることは言うまでもありません。
なんとな～く、この文章はちょっと違和感があります。
還付申告は、意図しているわけではなく消費税の趣旨から考えて納税者の当然の権利なのに、「実地調査をする場合もあります」等、少し脅しのような文章に見えてしまうのです。
還付申告の時や更正の請求の時は、私自身はかなり詳細な資料を提出して還付してもらいますが、それでも行政指導という名のもとではありますが、「ちょっと会社に行ってもいいですか？」とお尋ねの電話が税務署からかかかってくることもあります。
当然億単位の還付申告になると、一定要件に該当すれば会計検査院の対象になるでしょうから慎重なのは分かりますけど。。。
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