国税庁が「令和5年分民間給与実態調査結果」を公表しています。
平均給与は460万円で、前年比0.4％増でした。
460万円は高いのか安いのか。
正直よく分かりませんが、東京のような物価の高い地域と地方では、住居費のような生活関連費が全く異なるので、地域差が大きい気がします。
先日の衆院選の公約でも時給1,500円なんて言われていましたが、時給1,500円も目標とすること及びその時期に関して理由を説明してほしいです。
自民党の総裁選でも所得倍増なんていう候補者の言葉を耳にしましたが、可処分所得が倍増なのか、インフレによる賃金が倍増なのかいまいちわからないのが我々庶民です。（所得倍増になっても、時給が1,500円になっても生活が豊かになる保障は何処にもありません。。。結局は国家国民が豊かになる政策が大事なんだと思います。）
で、話は460万円にもどりますが、大事なのは給与よりも生活です。
円安が進めば、円の価値は下がりますので、生活に大きな影響があります。
数年前に比べて円安は数十円進みましたので、円の価値は数年前より2～3割落ちています。
支払っている光熱費などはこの数年で1.5倍以上になりました。
給与をあげれば解決するのでしょうか・・・？
政治に求められているのは、給与をあげることでしょうか？
中小企業の中には、業種業態等によっては様々な事情で賃上げが難しい会社が多いと思います。
賃上げが難しい業種は世の中に必要とされていない業種なのでしょうか？
企業の内部留保などもニュースで取り上げられますが、内部留保って別に企業に現金があるわけではありませんし、多くの会社が減価償却資産という税務会計ルールによって、無理やり内部留保を持たされているだけのような気もします。
企業会計を現金主義として、減価償却制度をなくせば、おおむね内部留保≒現金となりますけど。。。
会計や経済は難しいですね。
ではでは～、また次回のブログにて(^_-)-☆
