国税庁が、令和3年分民間給与実態統計調査結果について」を公表しています。
給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べて2.4％増加しています。
上記ＨＰと同じ内容ですが、概要は下記のとおりです。
| 項目 | 令和3年 | |||
|---|---|---|---|---|
| 調査結果の概要 | 民間給与の動向 | PDF（739KB） | ||
| 1 給与所得者数 | ||||
| 2 給与総額及び税額 | ||||
| 1年を通じて勤務した給与所得者 | ||||
| 1 給与所得者数及び給与総額 | ||||
| 2 平均給与 | ||||
| 3 給与階級別分布 | ||||
| 4 税額 | ||||
| （1） 納税者数及び税額 | ||||
| （2） 給与階級別の税額 | ||||
| 5 年末調整を行った者 | ||||
| （1） 年末調整を行った者数及び扶養人員等 | ||||
| （2） 配偶者特別控除 | ||||
| （3） 保険料控除 | ||||
うちの事務所も、昇給の際に上記統計情報を意識していますが、労働時間が詳細に書かれているわけではないので、そのあたりが使いにくいです。
例えば、残業時間が分からないので、給与の多い少ないだけではなく、残業の長短も知りたいところ。
特に、最近は働き方改革等もあり、残業時間・労働時間の有無によって賃金は大きく変わるような気がします。
働き方改革によって、生産性が上がっているのであればよいのですが、疲弊しているだけの現場もありますし、生産性の悪い仕事を下請けに押し付けているだけのようなケースもあるかもしれません。
言えることは、ここ最近の物価の上昇率が給与の上昇率を大きく上回っていること。
円安等もあり、物価（特に光熱費は実感しています）が上がっていますが、給与はその物価に追い付いていない・・・。
日銀の政策もありますが、日本がどんどん貧しい国になっているということもあると思います。
給与を支払う立場としては、給与を多く支払いたいのはどの経営者も同じだと思いますが、すべての業種でいきなり10％とか上げるのは厳しい・・・ですね。
民間企業の頑張りだけではなく、政府と日銀の手腕もあるのかなぁ・・・と。
ではでは～、岡山の税理士のブログでした(^_-)-☆
