ここ数か月間の関与先の法人決算を見ておりますと、過去最高売り上げ等好業績の企業が増えているように思います。
物価高によるものも一部あるかもしれませんが、コロナ禍によって事業環境が大きく変わりました。
好業績の企業は、そのような環境変化対応によるものが大きかったようにも思います。
企業は事業環境の変化に合わせて、自社の商品・サービス・ビジネスを少しずつリニューアルしていく必要があるのだと思います。
例年以上の好業績の企業は思い立ったように節税をしようとしますが、一番よく見かける節税は決算前に30万円未満の少額資産を購入する手法です。
本来10万円を超える固定資産は減価償却資産として数年に分けて損金（経費）にする必要がありますが、一定要件のもと30万円未満の固定資産は即時に損金（経費）処理できるという特例があります。
この特例の注意点は、損金（経費）になるタイミングです。
1月決算の法人が1月31日にパソコンを購入したとした場合、店頭で在庫商品の現物を購入すれば1月の損金（経費）となるでしょうが、通販だと納品されるのが2月になってしまうので1月の損金（経費）になりません。
損金（経費）となるのは、購入日ではなく事業の用に供した日（実際に使用を開始した日）となりますので、通販等を活用される場合はご注意ください。
決算前の急な節税は、なかなか難しいケースが多いです。
決算前節税において、倒産防止共済のように効果的なものも一部ありますが、昨年10月に税制改正（改悪）されましたね。
節税というのは税額控除を中心に、計画的に行うほうが安全で効果が大きいです。
例えば、出張旅費日当は節税のために行うものではありませんが、制度を取り入れることで結果的に節税になるケースは中小企業では多いです。
なお、財務省が「民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート」というものを公表しているので、こういうものも参考にしてみましょう。
弊所では２月が一番の繁忙期です。
一番ストレスのかかる時期です。
大変な時期ではありますが、このストレスは自分やスタッフの成長につながり、人間を大きくしてくれます。
（残念ながら、優秀なスタッフであっても、成長をあきらめてしまうとストレスのかかるこの時期の前後に退職するケースがあります。）
仕事でもプライベートでも、いいときと悪いときがあります。
経営者であれサラリーマンであれ、成功のカギは心を折らず、停滞期を乗り越えながら行動し続けることだと思います。
マイナスがあるからプラスがあり、下がるから上がった時の喜びがあります。
ではでは～、また次回のブログにて(^_-)-☆