決算期別の普通法人数の割合について

経営・時事

弊所が関与している法人様では、10月決算の法人数が一番多く、年末調整や年末年始の休みと合わせると、どうしても12月にバタバタしてしまうので統計情報を調べてみました。

下記のような統計情報がありました。

出典:国税庁「令和元年度 法人税 決算期別の普通法人数(年1回決算)」

決算月 1億円未満 1億円以上
4月 7.2% 1.8%
5月 8.3% 3.0%
6月 9.8% 4.8%
7月 7.7% 2.0%
8月 8.8% 2.7%
9月 10.9% 6.4%
10月 4.9% 1.7%
11月 3.7% 1.7%
12月 10.3% 17.5%
1月 3.7% 1.9%
2月 6.6% 4.2%
3月 17.9% 52.2%

基本的に我々のお客様は資本金1億円未満の方がほとんどです。

ですので、10月決算は4.9%しかなくそこまで多くない模様・・・(*_*;

あれれ・・・おかしいな、ということで弊所への10月決算の集中は偶然だということが分かります。

従来からいわれていることですが、3の倍数の決算月の法人様は多いようですね。

また資本金1億円以上の法人になると、3月決算が半分以上もあります。

3の倍数の決算月の法人様とそうでない法人様で、料金体系を変えてみるのも経営手法の一つかもしれませんね。

ん~、でもそれは難しいかな(^-^;

ではでは~、岡山の税理士のブログでした(^_-)-☆

 

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