現在うちの事務所も求人を行っていますので、いろいろ世の中の求人動向を見ています。
求職者さんの要望で、世の中的にまぁまぁ多いのはテレワークです。
求人側と求職者の側でミスマッチがあるのか、在宅勤務ＯＫでしたら転職しますといった感じのものを見かけます。
事務系の職業は比較的在宅ワークが認められるケースもあるでしょうが、現場系の仕事はハードルが高いですね。
建設業の現場や飲食店の店員など、無人化を進めても現場の最低限のスタッフは必要。
税理士事務所の場合、マイナンバー等の個人情報のみならず、企業の機密情報もあるわけでして、テレワークは、事務所としてどのようなスタンスをとるか判断が分かれるところです。
労働時間に関しても、それぞれご家庭の事情もあるのでしょうが、○○時まで、週〇日だけみたいな感じで、売り手市場が拍車をかけている感じでしょうか。
先月の日経新聞に出ていましたが、米国の方が日本より労働時間が多いうえに、生産性が高いとのこと。
データをみる限り、日本って生産性低いうえに働き方改革、人口減少って感じなんですが、こういうのは企業努力だけではなく、様々な政策を見直す時期なんじゃないのかなと思ったりまします。（政府はＩＴ化による生産性向上をしきりに言っていて、確かにそれは理解できますが・・・。）
とある調査会社の調査結果を見ても、米国の富裕層（金融資産100万ドル以上）の人の80％以上は、週50時間以上の労働時間なんだそうです。
日本って資源もなくて、働かなくて、さらに人口も減少していったら、さすがに厳しいよね。
となると、何十年も前にできた法律を見直す時期なんじゃないかと。
ガソリンの暫定税率も同じ感じでしょうか・・・。
税制の話題が中心になっていますが、（国民と国益のために）例えば労働基準法等、税制以外も今以上に踏み込んだ改正になってほしいと感じています。（中小企業にとっては、就業規則の細かい部分への対応はなかなか難しそうですし。）
経営って、悩ましいですね～(^-^;
ではでは～、また次回のブログにて(^_-)-☆
