Ｑ：金属パーツ製造会社の経営者
特殊な金属パーツの製造会社を経営しております。
技術が認められて受注は好調ですが、従業員の確保が難しく繁忙期にはスタッフ全員の残業で納期を維持しています。
今後、受注増となればさらに時間外労働は増えそうですが、小規模企業には納期厳守は必定です。
今後はどのように取り組むべきでしょうか。
Ａ：社会保険労務士
この際、貴社の将来の働き方を検討されてはいかがでしょう。
今回の働き方改革のひとつとして、時間外労働の上限が明記され、上限超過は法律違反となりました。
この背景には、時間外労働が労働者の健康の確保や仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっているからです。
そして、これを是正することによりワーク・ライフ・バランスは改善され、女性や高齢者が仕事に就きやすくなるなど、将来の日本のあるべき姿を目指して進められます。
具体的には時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなりました。
今後の成長のためにも、他社に先駆けて時間外労働や休日労働がない会社を目指すのも選択肢のひとつでしょう。
