中小企業庁の試算において、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継者未定であるとされています。
確かに現状、後継者不在の企業は多いと思います。
ただ、この問題をいきなりＭ＆Ａで解消しようというのは、個人的には反対です。
まずは後継者がなぜ少ないかという現状を分析する必要があるように思います。
私が思う一つの理由は、経営者になっても日本の法律ではメリットが少ないからです。
後継者や経営者になりたいと思えるような、環境整備がまずは必要ではないでしょうか。
日本ではアメリカンドリームになるようなことはまずほとんどないですし、労働基準法も労働者に過保護な部分も一部あります。
過保護は成長のブレーキになることもあります。
アメリカのようにすぐに解雇できなくても、労働基準法に縛られるから昇給すらしにくいとの経営者の声を耳にしたことがあります。
そして残念なのは、最近は悪質なＭ＆Ａ業者が多い印象です。
Ｍ＆Ａ業界の上場会社ですら、元役員が所得税の脱税をしたり、仲介会社自身が粉飾決算等をしていたり、その上社長は粉飾決算を知らなかったで終わり。（粉飾決算において100件近くの不正があったそうですが、本当に知らないのであれば経営管理ができていないので、その時点で社長失格と思います。）
経営者にとってのＭ＆Ａの成功事例って、正直かなり少数な気がします。。。（成功の定義が難しいですが・・・。）
中小企業庁はＭ＆Ａを推進する前に、様々な法律環境整備をすべきな気がします・・・。
独り言でした。。。