本日は、顧問先法人の依頼で（今さらながらですが）ふるさと納税の勉強会の講師を行ってまいりました。
2008年に制度がスタートしたふるさと納税ですが、今ではなんとその額約1兆円規模となっています。
全国の住民税の税収は13兆円程度と言われていますので、ふるさと納税の寄附限度額を考慮すると、理論値では最大約３兆円程度までふるさと納税でお金は動くかもしれません。
制度が開始された当初は返礼品競争が行き過ぎた感もありましたが、ルールがどんどん厳しくなり、だいぶ制度としてそれなりの姿になってきました。
今年の10月から、返礼品等さらにルールが厳しくなりますが・・・。
寄附金の受入額では大阪の泉佐野市や宮崎の都城市が有名ですが、中国地方で寄附金受入額の多い市町村（2022年度実績）の第一位は鳥取県の米子市、第二位は島根県浜田市、第三位は広島県神石高原町となっています。
ふるさと納税は賛否両論あり、本来の趣旨は「生まれ育った故郷への貢献」や「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる」です。
趣旨はよい趣旨ですが、やはり一定のルールは必要なんでしょうね。
災害などが起こった際、その市町村へふるさと納税で応援するようなケースにおいては非常に良いと思います。
なんといっても、自らの意志でその被災地の自治体に寄付できるのですから。
ふるさと納税は高額所得者への優遇策だとの批判もありますが、高額所得者が返礼品欲しさに寄附をしているかどうかについては、私は少し疑問があります。
ふるさと納税がより発展すれば、より納税意識も高まる可能性もあります。
ルールが改正される今年の10月以降の変化がどうなるか、少し様子を見てみましょう。
ではでは～、岡山の税理士のブログでした(^_-)-☆
