本日は、ご紹介いただいた方の相続税の申告相談でした。
相談者には顧問税理士がいらっしゃったようですが、うちの事務所への相続税申告依頼相談でした。
先日行った相続税申告もそうでしたが、高齢化社会の影響かご高齢の方の相続が最近は非常に多い印象です。
本日の相談者も90歳を超えていました。
しかも、お子様がいらっしゃらない（子どもが先に死くなっていて、お孫さんがいらっしゃらない）ので、相続税申告書よりまずは資料の収集が大変です。
相続人がまず誰なのかという相続人の確定、不動産の調査、銀行調査など。
これらを相続人ご本人にしていただくのが難しいため、委任状を頂いて資料収集から進めないといけない案件です。
相続税の申告よりも、資料収集や調査に工数が費やされてしまいます。
よくよく聞けば、被相続人は今年の４月に亡くなり、納骨が済んでいない段階、四十九日が来ていない段階で所得税の税務調査があり、〇,000,000円の追徴税額を支払ったとのこと。
単なる申告漏れであったようですが、納骨が済んでもいないような段階で、相続人が税務調査の着手延期を申し出ているにも関わらず行う税務調査ってどうなんだろう・・・と思います、査察じゃあるまいし。
申告漏れも税理士との意思疎通ができていなかったようですが、税務調査の時期等についても配慮がなかった顧問税理士に対し、信頼度が落ちたために私の方へ依頼があったようにも思えました。
また、ご高齢者の相続に関して最近感じることは、銀行がものすごく近寄ってきていることです。
ご高齢者に金融商品を多数販売しているケースをよく見かけます。
今年の年初に申告した案件（子どもがいらっしゃらない独り身の高齢者）は、銀行がその高齢者に外国の債券や投資信託などを多数販売していて、億単位の財産の大半が金融商品で占めていました。
この度の相続人の方も、90歳を超えてお子様がいないのにも関わらず、某金融機関は生命保険を進めている様子でした。
私が見るような事例などは氷山の一角かもしれませんが、金融機関としてのモラルとか節度が必要なのではないかと感じるケースもあります。
相続人の方に安心していただけるような仕事、税理士として他人から見られて恥ずかしくない仕事をしていきたいなと思います。
