先日、弊所のスタッフが（私も含め）お客様からお叱りを受けました。
きちんと顧問業務を果たせていないとのことで、指摘を受けました。
発端は、消費税の本則簡易の計算方法の選択について、提案タイミングが遅かったことです。
もともと、社内で毎月ある月次会議で、全顧問先の決算前事前検討会のチェック項目としており、該当の会社も社内会議資料にあがっていましたが、消費税簡易課税計算検討は不要、という内容で資料が上がっていました。
３月決算の繁忙期ということもあり、その資料の細部を検討せず担当者から上がってきた資料をそのまま信じてスルーしていました。
そして決算の際に消費税の簡易課税の有利不利を計算してみると、想定と逆の結果（本則課税有利）となりました。
過去数年間ずっと簡易課税で毎年20～30万円程消費税を得（益税計上）していたお客様ですが、直近２年間は事業規模や内容が少し変わったことで、簡易課税選択のまま本則課税が有利な状況となっていました。
その旨を決算報告時に報告するには、タイミングが遅すぎました。
なぜなら、この選択又は取りやめ届出は事業年度が開始する前までに提出する必要があるからです。
これから提出するには来年開始する事業年度から本則課税となります。
こういうケースは何処の税理士事務所も経験があるのではないかと思います。
中には、こういうケースで提案が遅れたことを隠ぺいしてしまう事務所もあるかもしれません。（ある意味弊所は、こういうことは正直にお客様にお話しします。信頼や信用の問題に影響するからです。）
また、有利不利がかなり大きな金額で発生しているなら気が付きやすいのでしょうが、この度の法人様ですと設備投資を除くと約10万円くらいの有利不利でしたので、正直判断も難しいところです。
なぜなら会社の将来の計画は経営者でしか分からない部分も多いですし、経営者ですら計画が不十分なケースもあるからです。
判断が難しい場合は、私の場合、基本的には原則課税をお勧めします。
なぜなら、本則課税は損得がなく、預かった消費税と支払った消費税の差額を納めればよいだけだからです。
いずれにしろ、この度は提案の対応が遅れたことは反省すべき点になります。
お客様との日常のコミュニケーションも私もスタッフもしっかりとれていなかったと思います。
今後に活かしたいと思います。
ではでは～、また次回のブログにて。
