内閣府が、「企業版ふるさと納税をぜひご活用ください！」を公表しています。
個人版のふるさと納税と法人版ふるさと納税は全く異なる制度です。
上記のリンク先にある通り、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮される制度です。
うちの事務所の顧問先でも数件ですが、利用されている法人はいらっしゃいます。
令和２年度税制改正により確かに使いやすくはなりました。
が、どうせなら約９割と言わず、１０割でもいいのでは？と思います。
この微妙な１割は、理由があるにせよ「う～ん」ってなります。
企業ＰＲや被災地支援で活用される場面が想定されますが、思い切って１０割でもよさそうな気が・・・。
後は税務申告ももう少し簡素化してくれるとさらに助かります。
申告書で計算するのではなく、個人版のワンストップ税制のように地方で自動的に調整計算してほしいですね。
ではでは～、また次回のブログにて(^_-)-☆
